2019-02-26 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
たってということでちょっと申し上げますけれども、駆け込み需要とか反動減といった対策というのの平準化が重要というところからもともとスタートしたんですが、いわゆる大企業はみずから価格の引下げを含む消費喚起を行えるという一方、中小企業はみずから対応することに限界がある、そうしたことから、ポイント還元事業の実施というのが、昨年の六月の骨太の二〇一八において消費税率引上げに伴う施策として、八月には、経済産業省の方から事業要求
たってということでちょっと申し上げますけれども、駆け込み需要とか反動減といった対策というのの平準化が重要というところからもともとスタートしたんですが、いわゆる大企業はみずから価格の引下げを含む消費喚起を行えるという一方、中小企業はみずから対応することに限界がある、そうしたことから、ポイント還元事業の実施というのが、昨年の六月の骨太の二〇一八において消費税率引上げに伴う施策として、八月には、経済産業省の方から事業要求
これまで第三弾の事業仕分けを行ってまいりましたが、事業仕分けの現場、公開性、外部性で行われた評価結果が政府の決定ではない、我々の評価結果を一度担当府省にお持ち帰りいただいて、その評価結果に沿った見直しをしっかり行っていただいて、その結果どうなったかというのは、事業要求省庁に所掌責任があるというのは、これまでも私ども何度もお話をさせていただきました。
国民の意見を聞くというタウンミーティングの趣旨に合わないもの、一千万円近い巨額の税金を使いながら、大規模な原発メーカーの事業要求と、これにこたえる政府の高速増殖炉推進世論誘導大会、これがこのタウンミーティングの性格であったということは、この一連の資料を見れば、あるいは議事録を見れば歴然としているんですね。
なぜ六全総ができないかといいますと、こういうことを、ある種の非常に志高くやって日本の国土を考えるということと、事業要求というものを分けて、極端に言えば牛耳ってやるつくり方がもうできないんだろうというふうに思っていて、その面からも余り評価しないということです。 それから二番目に、今回の社会資本整備計画について、今おっしゃるとおり、国土交通省と農水省の計画は全く分離されました。
この中で、内閣府沖縄関係部局の概算要求の中の沖縄新大学院大学整備推進事業、要求額十九億七千七百万円を、特に重要な研究課題等であり積極的に実施すべきものとする最優先のＳランクに位置付けされたと承っております。
公共事業が変わらないという批判を受けとめ、昨年秋、従来の公共事業を構造改善、少子化、環境及び情報通信の四分野に整理し直し、総理枠とすることで各省庁に新規事業要求の余地を設けたところである。また、数年前から、新しい事業を育てていくために生活関連枠を設けている。批判があることは承知しているが、公共事業を変えていく方法として有効であると考えている」旨の答弁がありました。
○政府委員（御手洗康君） 御指摘のように、平成十年度予算におきましては耐震補強事業は対前年度八・二％増ということでございますが、これは公立文教予算全体が対前年度比百四十七億円弱、マイナス七・八％という中で、私どもはこの事業の緊急性にかんがみまして、市町村の事業要求にできるだけこたえたいということで措置をさせていただいたところでございます。
この配分構造の中で、この別枠の生活関連重点化枠、すなわち二千億というわずかな金額で海部内閣はこの色づけをしよう、このようにしているわけでございますが、この二千億の特別枠は、今回の一般公共事業要求枠が七兆三千億、したがって全体のわずか二・七％にしかすぎない。
ただ、その予算要求に当たりましては、事業主体あるいは資金構成については今後なおいろいろの検討をするというふうな考え方のもとに道路公団の事業要求をいたしました。 そして、この道路公団の事業要求に当たりましては二つの大きなバリアが当時からございまして、一つは、従来の日本道路公団方式でやりますと何らかの国費がかなり必要であるという点でございます。
しかし、事業要求は地域の中で要求別組織をつぐろう。住宅を要求する人は、どこの政党にあろうとどこの団体に入ろうと、住宅を要求する人だけみんな集まってもらって、そして行政に住宅要求をしていく。
○石田（幸）委員 前回私は、いわゆる港湾整備の緑地化の問題について質問を留保してあるわけでありますが、その後資料提出を求めたところ、四十八年度の各港湾の管理者の事業要求というものがそれぞれ出てきているわけであります。これについて若干お伺いをするわけであります。 まず一つは、これらの全国の港湾についてどのような基準で重点的におやりになるのか、この点が第一点であります。
それから先ほど、大蔵省への事業要求のときに残事業がこう載っておるというお話でございましたが、大蔵省への要求の時期は、大体時点におきまして七月ごろに私どもはそういう資料をつくるわけでございますが、それは従来の計画の残事業を掲げまして一応そういう要求を行なっておるわけでございますが、今度の整備計画の改定にあたりましては、五月から六月にかけましておおむね作成方針等についてのいろいろな打ち合わせをやりまして
なおそのほかに庁費関係その外がございますので、事業要求の総額といたしましては、第二ページの一番下から二つ目にございます合計の欄の五百三十一億というのが今回要求いたしました数字でございます。昨年度の予算は、その左の欄におきまして、総額におきましては二百六十三億、事業費といたしましては第一ページの一番初めにございます二百四十九億というのが、昭和三十三年度の予算の数字でございました。
事業要求そのものには私の方では手をつけませんでしたが、そういうような経費は極力地方まわしにいたしたわけであります。従いまして、この関係の法律で三十三億ばかり整理してございますが、そのうちの約十億が府県関係のものであります。いわゆる厚生省関係のものはその十億に入ります。
○佐藤（虎）委員 そういたしますと、財源を見出すのに困るからということは、二十八年度の新規事業要求をしたものをやれるかやれないかわからぬ、全部承認できるかできないかわからぬということに解釈してよろしゆうございますか。
これらの復旧に要する経費、従来判明した極めて最近までの数字が、復旧分は先ほど申しましたように事業費総額二億二千八百万円、それから新設を要する場所、これも今後更に増加する見込みでありますが、現在まで判明いたしております事業要求量は三億九千五百万円と相成つておるわけであります。
○田中一君 大蔵省の現在の見込が百五十八億、併し昨年が百七十何億であるというふうに聞いておりましたが、若しかソリン税が二百億徴税されるというようなことになつた場合、それに対してやはり二十八年度において補正予算その他で以て、事業要求と同じように、そのガソリン税に相当するところの金額というものを、要求はなさるおつもりですか、建設省当局としては。
決して厚生行政に対して、ただ野党的な立場から、いやがらせの予算請求や事業要求をするということは、絶対に今後いたしたくない。そういう意味でありますので、その点は十分大臣におきましても、お考え願いたいと思うのであります。
破産の原因たる事実が生ずる虞れがあるときだとすると、少し狹くて実際の事業要求に応ずることができないじやないかというような考え方から出ておるわけでございます。従つてそういう場合に銀行から金をどんどん貸してくれる。